【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
中国でアメリカザリガニが食材として人気を呼んでいる。消費量は右肩上がりで、２０１７年の国内生産量は初めて１００万トンを突破した。関連産業も含めた総生産額は２６８５億元（約４３兆７千億円）、従事者は５２０万人に上り、一大産業に成長している。中国語では「小龍蝦」（ミニロブスター）と表記され、食用への抵抗感は少ない。ザリガニ養殖を副収入とすることで、農村地域の所得を向上させる当局側の思惑もブームの背景にありそうだ。（北京 西見由章） ８月初旬、北京市内で有数の規模を誇る水産市場の京深海鮮市場を訪れた。一部店舗の
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 ２０１７年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が１億円以上だったと申告した人は３３１人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性（４２）はそう語る。
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告 ...
５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生 ...
