農業や畜産業などの第一次産業の現場では就業人口の減少・高齢化が進み、社会問題となっています。養豚業…
思い入れのある実家も、放置していると最悪の事態になることも（写真：ABC／PIXTA） もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？ 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。 だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つ
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞ 日本で...
日本の人口の減少が止まらない以上、今後、住宅価格は下がる一方だ。かつて人気テレビドラマの舞台となったような華やかなニュータウンも、オールドタウンとなり、いずれはスラム化する危険さえはらむ。不動産はもはや、かつてのような「資産」ではなく、「負債」と化してしまうかもしれない。
今から35年の住宅ローンを組むと、返済終了は2052年。2050年には日本の総人口が1億人を割り込んでおり、今よりも少子高齢化が進んでいる。購入したマンションには、その時点で資産価値があるのだろうか。人口減少をテーマにマンション購入の損得を検証する。
かつての夢のマイホームタウンで起こっている人口減、高齢化――。ゆっくり、静かに“限界集落”と化してゆく首都圏の住宅地は、多摩ニュータウンだけではない。
