フリマアプリの代表である「メルカリ」。そこに蓄積される大量の取引データをもとに、消費者の変化やそれに伴う新たな商文化を3回の連載で紹介します。第2回は、フリマアプリにより「二次流通」が定着する今、消費者に好まれる商品やサービスのポイントについて、メルカリ シニアマーケティングディレクターの鋤柄直哉が考察します。
フリーマーケットアプリ大手、メルカリの株価が下落基調を止められずにいる。特に2018年8月9日に6月期連結決算を発表して以降、その最終赤字に投資家が失望し、売 ...
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
フリーマーケットアプリのメルカリが19日、東証マザーズ市場に新規上場した。高い成長性に期待した個人投資家の資金が流入し、午前11時過ぎに5000円の初値をつけた。
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）が東京国税局の税務調査を受けて、2016年６月までの２年間で、約１億円の消費税の申告漏れを指摘されたことが30日、 ...
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
フリマアプリ大手メルカリが規約違反の売買を防ぐ対策を急いでいる。利用手続きの改善や不正出品の自動検知、監視体制の強化が柱だ。成長重視の「少年」時代を越え、社会が求める「大人」の会社に変われるか。
