多くの企業にとって事業を成功させるために不可欠な要素の一つ、マーケティング戦略。特に、市場での地盤が固まっていないスタートアップにとっては、企業の生存をかけた重要なテーマとなることも多いだろう。マーケティングの手法や考え方は多岐にわたるが、今回は戦略の立案や実行に使える代表的なフレームワーク、「4P／4C理論」について解説する。真に顧客から求められる製品やサービスを生み、売れ続ける仕組みを作るにはどうしたら良いのか、考えていこう。
AIサービスに携わっていると時折目のあたりにするのが、「AI、機械学習、ディープラーニングってどう違うんですか？」や「そもそも機械学習ってなんですか？ 統計とどう違うんですか？」という質問だ。これはAI関連の用語が突如大量に現れたからこその現象だと思うが、言葉の定義や意味合いの理解がバラバラである状態というのはやはりよろしくない。マーケティング業界の中でもAI活用がよりスムーズに進むことを願い、キーワードについて整理しておく。
フリマアプリの代表である「メルカリ」。そこに蓄積される大量の取引データをもとに、消費者の変化やそれに伴う新たな商文化を3回の連載で紹介します。第2回は、フリマアプリにより「二次流通」が定着する今、消費者に好まれる商品やサービスのポイントについて、メルカリ シニアマーケティングディレクターの鋤柄直哉が考察します。
日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営するCansellは8月20日、DGインキュベーション、DK Gate、マネックスベンチャーズおよび個人投資家から総額2億円を調達したと発表した。 Cansellは、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスだ。売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルで見た場合の負担額を減らすことができる。また、購入
AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈（しれつ）な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
「ソニーが『NHKが映らないテレビ』を発売する」――こんな話題が一部で盛り上がっているようだ。 その実態はソニーマーケティングが「ブラビア」シリーズとして発売する業務用ディスプレイ「BZ35F／BZシリーズ」。大画面向けのAndroid OSとなる「Android TV」を搭載するため、ネット動画サービスであれば視聴できるが、テレビチューナーは非搭載のためNHKは受信できず、よって受信料の支払い義務もない。 ソニーマーケティングが「ブラビア」シリーズとして発売する業務用ディスプレイ「BZ35F／BZシリー
ラクスルは、5月31日の株式上場後初となる事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長CEOの松本恭攝氏が、各サービスの実績を紹介するとともに、“シェアリングプラットフォーム”としての展望を語った。 2009年に創業した同社は、「古い産業にインターネットを持ち込んで、産業構造そのものを変えていく」（松本氏）ことを目的に、2013年に印刷シェアリングプラットフォーム「ラクスル」の提供を開始した。全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するサービスだ。会員数は
マーケティングに寄っている
消費者庁は2017年4月21日、格安LTEサービス「FREETEL」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のプラスワン・マーケティングに対し措置命令を出した。同社のWebサイトにおいて通信速度や販売シェア、無料通信の対象などに、優良誤認・有利誤認の記述が複数あったとしている。
こんにちは。株式会社Relic代表の北嶋です。 今日はHEART CLOSETの代表、黒澤さんとご一緒させていただいています。 というのも、今日の話題が「市場ニーズの測り方」だからです。 新製品・サービスを…
