無料でルート証明書を発行するLet's Encryptが、2018年8月時点で1億1500万以上のウェブサイトに証明書を提供していることをブログで明らかにしました。ウェブサイトを無料でHTTPS化できるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptのルート証明書ですが、すべての端末に信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出しています。 Let's Encrypt Root Trusted By All Major Root Programs - Let's Encrypt
警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても２０１９年３月になる見通し。 今月６日から９月４日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限だけで、例えば「平成３４年４月１２日まで有効」との表記は「２０２２年４月１２日まで有効」となる。 生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。 マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中
