takuya: 海外 + 米国 (86)

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  1. 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク(偽)ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が2日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
  2. 南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。
  3. 米中対立の根っこには、中国が米国から技術を不当に持ち出しているとの米国側の不満がある。その担い手と目されるのが、海外留学を経験し、中国で働く「海亀族」と呼ばれる人材だ。改革開放から40年。その数は300万人を超える。中国の経済発展を支えてきた「海亀族」に対する米側の警戒感は今後も強まりそうだ。
  4. 中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
  5. 米コロラド州の小さな町で、雪合戦を禁止する条例があることを知った少年が改正を求める運動を起こし、このほど合法化に成功した。 - (1/2)
  6. 米ニュージャージー州ブラックウッドで宝くじを買うため外出した87歳男性が途中で転んで腰の骨を折り、搬送された病院の職員の共同買いに加わって賞金100万ドル(約1億1200万円)を射止める出来事があった。
  7. 子供を「上流ロード」に乗せるには、なにが有効なのか。「プレジデント」(2017年2月13日号)では、子育てをめぐる13のテーマについて識者にアドバイスを求めました。第13回のテーマは「留学」です――。 お金がなくとも、チャンスはある 海外の受け入れ大学が給付型奨学金を出してくれるケースは少なくありません。たとえばハーバード大学では約70%の学生が奨学金をもらっており、年収が700万円以下で、資産がさほどない家庭の子供なら、ほぼ無料で通うことができます。ただし、選択肢を広げるためにも日本の高校でいい成績を維
  8. 米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日(現地時間)、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
  9. 所持金わずか20ドルしか持っていなかったホームレスの男性が、車が動かなくなって困っていた女性のために、そのお金をはたいてガソリンを購入した。女性はこの男性を助けるため、ボーイフレンドと一緒に40万ドル(約4400万円)の寄付を集めた――。
  10. 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが11日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。
  11. 歴史物などを手掛ける米国のテレビチャンネル「ヒストリーチャンネル」は12日までに、米人気ロックバンド「エアロスミス」が無名時代の公演旅行で使っていた小型バンが米マサチューセッツ州チェスターフィールドの森の中に放置されているのを見付けたと伝えた。
  12. この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合(EC)の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
  13. 8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した(ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている)。 当日公開された資料によれば、
  14. Teslaの最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会(SEC)はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
  15. 米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円(税別)という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM+128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円(税別)に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
  16. 訪英中のトランプ米大統領が、エリザベス女王と面会して閲兵式に臨んだ際、女王の前を歩いたり突然立ち止まったりする動きを見せたことに対し、英市民らがネット上で批判の声を上げた。
  17. 家族に会うために車で移動していた米オレゴン州の女性が消息を絶ってから1週間後にカリフォルニア州の崖の下で生きて発見される出来事があった。女性は乗車中に崖から約60メートル落下し、破損したスポーツ用多目的車(SUV)から抜け出すことはできたものの、その場所から移動できず、ラジエーターのホースで近くの小川から水を吸い上げることで生き延びたという。
  18. 今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
  19. 米紙ワシントン・ポストは7日、トランプ大統領が昨年1月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに1対1の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。
  20. ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
  21. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  22. Amazonが、米国で「Echo Look」の一般販売を開始した。Echo Lookは、コンピュータビジョンとデジタルアシスタント「Alexa」を活用して、洋服のスタイリングのヒントやアドバイスを提供し、ユーザーの洋服選びをサポートする。価格は199.99ドル(約2万2000円)。 AmazonにとってEcho Lookはファッション関連商品のショッピングに結び付くデバイスであると同時に、人工知能(AI)と機械学習の観点からはコンピュータビジョンを新しいレベルへと引き上げ、パーソナルアシスタントに目を与え
  23. 7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日(米国時間5/30)の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD(オーストラリアドル)以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services
  24. トランプ米政権が検討している自動車の輸入関税引き上げを巡り、外国政府や海外自動車メーカーだけでなく米国内の業界団体および与党共和党の議員からも厳しい批判 ...
  25. 米国防総省は2日、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。 国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとZTEの機器は省の人員や情...
  26. 経営破綻(はたん)した米玩具大手トイザらスが、全米で展開している800あまりの店舗全店を閉鎖する。この件に詳しい関係者が14日、CNNMoneyに明らかにした。 半世紀以上も子どもたちに親しまれてきたトイザらスは、これで70年の幕を閉じる。 米国内では約3万3000人が雇用リスクにさらされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、従業員には同日、同社のデービッド・ブランドン最高経営責任者...
  27. 東芝を債務超過に追い込んだのは、米国の子会社ウエスチングハウスが手掛ける原子力発電所の新設プロジェ…

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