グーグルやフェイスブック、アップルやマイクロソフト、オラクルやSAP、IBMやHPといったIT企業でCEO（最高経営責任者）に直接、業務報告している日本人は極めて少ない。
アメリカのトランプ政権発足で、これまでの「常識」に大きな変化が起こり、日本の企業経営者たちも新たな発想を持つ必要が出てきている。今後をどう見据えて経営の舵取りをしていくべきか。ボストン コンサルティング グループシニア・パートナー＆マネージング・ディレクターの御立尚資氏に聞いた。
近ごろ、50歳を過ぎた経営者が集まると、「ある話題」で盛り上がります。それはじわじわと増え続け、経営者にため息をつかせている問題。名付けて「俺を雇ってくれ」問題です。意味がわからない読者がいることでしょうから、少々説明しましょう。 かつて…
経営再建中の東芝が計画する半導体メモリー事業の売却について、提携関係にある米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書を東芝に提出していたことが分かった。東芝とＷＤはメ
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。これは日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンだ。
経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。
巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。
格安旅行会社のてるみくらぶが倒産した。影響は最大で9万人にも及ぶ。綱渡り経営と隠 - Yahoo!ニュース(dot.)
イオンの岡田元也社長は１日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便
(Bloomberg) --米テスラは時価総額でフォードを抜いた。投資家は、予定されている大衆向け「モデル３」の発売で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が目指す成長目標が達成可能と見込んでいるようだ。
３月２７日に旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻したことに関連し、スポーツ報知では - Yahoo!ニュース(スポーツ報知)
1980年をピークに木材価格が下がり続け「もうからない林業」と言われて久しい。だが、そうした状況下でも確実に稼ぐ方法を工夫している林業経営者は存在する。もうからない市場で稼ぐ秘策は、ほかの多くの産業でも応用がきくだろう。
＜東芝問題が大詰めを迎えようとしている。よくある経営の失敗が、米原子力事業で約1...
管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。
現在発売中のForbes JAPAN 4月号では、biotope・CEOで『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威氏に「世界的企業は今、なぜ『デザイン×経営』なのか」という記事を寄稿していただいた。佐宗氏
◇法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとし - Yahoo!ニュース(毎日新聞)
AI、ロボット、IoT（モノのインターネット）…。未来を切り拓くこうした最先端テクノロジーは、今やすべてビッグデータに支えられている。大量のデータを集めて企業経営に役立つ情報を抽出し、これまでにないビジネスチャンスを創出する――。データとテクノロジーの融合が生み出す、デジタル変革の最前線に注目する。
勝ち残る企業を創る鍵は「黄金のループ」にある。黄金のループとは、（1）「経営者品質」、（2）「社員品質」、（3）「商品・サービス品質」、（4）「顧客・社会満足品質」、（5）「業績品質」、（6）「株主満足品質」であり、この6つの要素がステップを踏んで循環しているという。その起点となるのが、「経営者品質」だ。
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の経営トップが代わる。７日、大西洋社長（61）が辞任し、杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が４月１日付で昇格すると発表した。大西氏は収益の柱を増やそう
中小企業にとって「いい人材」はなかなか存在しない。ごくまれにいたとしても、経営の足を引っ張る存在になる危険もはらんでいる。だから社長は、人材に期待してはいけない。
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。
僕はLINEを愛してる。愛してるがゆえにLINEをどんどん駄目にするLINEの経営層が許せない。はっきり言うが、彼らのやってることはグダグダだ。他社のチャット系サービスが成長してる中、LINEが初めてユーザー数が減少したと言うがそれは当然だ。説明しよう。コンテ
国からの予算が減らされるなど大学経営が厳しさを増す中で、授業など「本業」ともいえる業務まで受験産業にアウトーシングしている実態が明らかになった。極端な例としては大学の入試問題の作成まで外部委託するケースがある。
