先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
安倍晋三首相は、全省庁が電子決裁システムへの移行を加速するなど公文書管理の信頼向上に取り組むよう指示した。学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる決裁文書の改ざん問題を受けた措置だ。
安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあっ
