「今は低金利だから毎月ETF（上場投資信託）などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは？（写真：makaron* ／PIXTA） 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
［東京 ２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。 黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。 ＜「永田町
