ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。
ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが実質的な中国ベンダー外しと報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用
トランプがファーウェイ幹部を捕らえた本当の理由 WEDGE Infinity トランプ大統領の米国内での孤立で、米中貿易戦争激化の可能性（真壁 昭夫） 現代ビジネス Google ニュースですべての記事を表示
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。 まず、米国の原油輸入が急減したことで、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。 そして今、ほんの２年前まで政府が禁止していた米国産石
