カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、
正規の「Windows」ユーティリティと無害なソフトウェアを悪用して、こっそりデータを盗む新しい攻撃チェーンが発見された。 Symantecによると、この新しいマルウェアキャンペーンは、「living off the land」（環境寄生型）と呼ばれる攻撃手法の典型例だという。 言い換えると、攻撃者はコンピュータのメモリ空間などで簡単なスクリプトとシェルコードを実行してファイルレス攻撃を遂行するだけでなく、標的のマシン上で利用可能なリソース（正当なツールやプロセスを含む）も利用するようになっている。 外部
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
