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  1. 2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所(NYSE)で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック(事業部門株)の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者(CEO)のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
  2. 日立製作所の看板(「Wikipedia」より/Gnsin) この世の春を謳歌する日立製作所に、2つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が7月末に発表した2018年4-6月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。19年3月期の通期見通
  3. 主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ(記者撮影) 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準(IFRS)初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円(前年同期比3.6%減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース)、営業損益は30億円の赤字(同12億円の黒字)に沈んだ。 国内
  4. 大塚家具新宿ショールーム 来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。 父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEA

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