6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで ...
近代官僚制は「文書主義」で動いている。何かを決定するときには、原則として文書が作られ、それに基づいて行政は執行される。「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。もし後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
