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  1. 自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
  2. [東京 11日 ロイター] - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 <好調米経済は影響限定的> 「水を差された」(邦銀)──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末6日に米中両国が340億ドル相当の
  3. 【写真】主要7か国(G7)首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領(前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物)、安倍晋三首相(前列左から4人目)、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(前列左から4人目)が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領(手前右)と話すアンゲラ・メルケル独首相(中央、2018年6月9日撮影)。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議(サミット)で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
  4. 6月12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月8~9日、カナダ・ケベックで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓

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