企業経営では量的拡大を目指すのが中国の「普通」である。なぜそうなるかというと、いかに利益率を高め、効率の良い経営を行っても、売上高が大きくならなければ結局、絶対的な利益の額には限度があるとの意識が根底にあるからだ。
アジア有数の巨大ハブ空港で知られるチャンギ国際空港や仁川国際空港に差をつけられた日本の空港。大前研一氏が航空行政の問題点を突く。
来客対応を自動化するRPA（Robotic Process Automation）サービス「ACALL」を提供するACALL。同社は4月24日、ジェネシア・ベンチャーズとみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。
今回の調達を受けて、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発などプロダクトの改良や、事業基盤の強化を図るという。
一連の来客業務を効率化、生産性の向上とおもてなしをサポート
ACALLはiPadを活用した受付業
大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
営業組織の効率や成果を改善するための手段の1つとして、CRMやSFAといった営業支援アプリケーションがある。これらのツールはどうしたら利用が進み、どのように活用すれば効果が出るのか。ガートナーの川辺謙介氏と米ガートナーのタッド・トラヴィス氏が、日本の営業組織を改善するための方法を提言する。
