米国でも手軽にステーキが食べられる文化をつくりたいと豪語し、ニューヨークで急速に出店を進めるステーキ専門チェーン「いきなり！ステーキ」。日本に続き米国でも「快進撃」と評されるが、実際は「悪戦苦闘」のさなかにある。
三菱重工業内で、また一つアラートが鳴り始めた。「アトメア1」の採用を前提に計画が進められている、トルコにおけるシノップ原子力発電所プロジェクトだ。
3月20日の横浜市議会で、市内の公立中学校に給食の代替として提供されている昼食弁当サービス「ハマ弁」に掛かる市の公費が、1食6000円超であることが明らかとなった。どんな豪華な弁当なのかと思えば、その中身はありきたりの業者弁当である。
「あまくさ」っていうのができたらしいでも、マイレージがあるから変更は… そもそも店舗近くにあるのか? 横浜では鶴見しかない??
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
「実は私もあの会社の被害者なんです！」――。斎藤一樹さん（36歳、仮名）は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。斎藤さんのいう「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
