車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
「この業務にRPAを導入したい！」 そう思ったなら、あなた自身がソフトウェアロボットを開発すればいい――。前回の連載では、まさにそんなお話をしました。いわゆる“言いだしっぺの法則”のようなイメージを持たれるかもしれませんが、実際にさまざまなメリットがあります。 ロボット化（自動化）の対象となる業務は、日次や週次、場合によっては毎時間など、定期的に繰り返される作業や、回数は少なくても、ステップが多くて長大な作業が有効です。今回はこれをユーザー自身がロボット化する3つのメリットをお話しします。 メリットその1
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
