Googleは8月30日、暗号ライブラリ「Tink」を発表した。多言語・マルチプラットフォーム対応などが特徴で、Google社内では「Google Pay」などの製品のデータ保護に使われているという。 ニュース オープンソース デベロッパー 末岡洋子 ライブラリ 関連記事Google、Gmailメール暗号化のためのChromeアプリケーション「E2EMail」をオープンソースで公開
Googleのセキュリティチーム、暗号化ソフトウェアの脆弱性テストセット「Project Wycheproof」を発表
3つ目は、米GoogleのGmail、米Yahoo!、豪FastMailといったメールサービス事業者が、顧客向けのセキュリティ対策を維持する目的から、それぞれのメールホスティングサービスでSPF／DKIM／DMARCに対応したこと。4つ目は、一定の水準を満たすセキュリティ製品やSaaS製品を利用してSPF／DKIM／DMARCを導入できることだ。米ValiMail、米Agari、米Barracuda Networksといったベンダーが勢いを増しつつある。
ESETは2月22日(米国時間)、公式ブログにおいて、誤ったパスワードに関する慣習がセキュリティリスクを高める結果につながっていると指摘し、適切なパスワードの運用を行うように注意喚起を行った。誤った慣習とはどんなものか?
セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。「国産ソフトが死んじゃう」
「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」
昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、
ここ2、3年に「無害化」をうたうセキュリティ対策の製品やサービスが増え、多くの注目を集めている。無害化とは、ユーザーが攻撃者によって細工されたWebサイトにアクセスしたり、攻撃者が送り付けたメールを受け取ったりしても、ウイルスに感染しないようにするセキュリティ対策だ。
