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  1. メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相(2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク)。(時事通信フォト=写真) 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
  2. 東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
  3. AI(人工知能)が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム(BI)を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(ルトガー・ブレグマン)、「AIとB

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