気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
マツダは２３日、本社工場（広島県府中町、広島市）の夜間操業を１７日ぶりに再開した。西日本豪雨の影響で７日に操業を停止したが、昼夜２交代制に戻った。ただ、被災して出社できない社員がいるほか、道路網の寸断などで自動車部品の輸送に時間がかかっていることから、８月１０日までは残業をやめるなど稼働時間を短縮する方針だ。 マツダは本社工場と防府工場（山口県防府市）で７～１１日に生産を休止し、１２日に両工場の操業を再開した。ただ、本社工場については被災した部品メーカーも多く、部品の供給が一部で滞っていたことから、夜間の
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
