日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 ３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６５％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて２位に躍進した
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
