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  1. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  2. インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
  3. 深圳の1週間はシリコンバレーの1カ月--。米国のスタートアップ支援企業はそのスピード感をこう表現する。改革開放から40年、小さな漁村から世界の工場を経て、深圳が新しいものを生み出す街になったのはなぜか。
  4. Rainforest QAはウェブとモバイル製品の品質保証テストを迅速に実施し、テスト結果を収集するプラットフォームの運営を行っています。本社はサンフランシスコのダウンタウンにありますが、エンジニアリングチームに所属するメンバーのうち22名は、南アフリカから南米、ヨーロッパなど世界各地で働いているとのこと。最近ではIPOに向け、スタートアップしたばかりの企業には難しいとされるシリーズBにおいて2500万ドル(約26億5000万円)の資金調達が完了するほど注目されている企業です。エンジニアが分散すると管理す
  5. 世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。 ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。 欧…(2018

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