ヤマト運輸は11月13日、会員制サービス「クロネコメンバーズ」と「Googleアシスタント」を連携させ、スマートスピーカー「Google Home」に話しかけるだけで、当日に宅急便が届くか確認したり、お届け日時の変更ができるようにした。 「OK Google、ヤマト運輸につないで」と呼びかけると、当日届く予定の荷物の個数や時間を音声でお知らせ。荷物がある場合は「受け取り日時を指定しますか？」聞かれ、「はい」と答えれば曜日や時間を指定できる。 初回は「OK Google、ヤマト運輸につないで」と話しかけた後
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
今もなお物流危機は続いている（撮影：尾形 文繁、デザイン：新藤 真実） 「ありがとうございます、職員のおやつなんです！」 北海道札幌市のある保育園の玄関。エプロン姿の女性が、25個のどらやきが入った袋を笑顔で受け取る。袋を渡しているのはセブン-イレブンの制服を着た女性だ。 『週刊東洋経済」8月20日発売号（8月25日号）の特集は「物流危機は終わらない」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします セブンは2017年10月から、北海道の一部店舗で「ネットコンビニ」と呼ぶ新たなネット通販（EC）
