経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5%が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay(ペイペイ)」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「(対象店
キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針 日本経済新聞買い物や飲食で現金を使わないキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店 ...Google ニュースですべての記事を表示
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた ...
クレジットカードで支払えばポイントも付与されるし、他人に迷惑をかけることもない。それでも、使い過ぎにつながりかねないクレジット支払いを極力敬遠しようとする高齢者らの長年の習慣は、そう簡単には変わらない。
政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード
クレジットカード大手の三菱UFJニコスが提供するAmazon Echo向けアプリ(Alexaスキル)は、請求額と支払日、ポイント残高を音声で伝えるもの。このアプリを起動時すると、4ケタの暗証番号の発声が求められる。三菱UFJニコスが開発で苦労したのは、暗証番号の認識だった。