カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、
日立製作所とKDDI総合研究所は、スマートフォンやタブレット端末のカメラで撮影した掌紋（手のひらの皮膚紋理）から公開鍵認証（利用者の電子署名生成と署名の検証）を行うPBI（公開型生体認証基盤）技術を開発した。
今朝（米国時間6/6）、フランスのドローン・メーカー、ParrotがAnafiを発表した。これは明らかにDJIのMavic Airに対抗するモデルだ。Parrotによれば、このポータブル・ドローンの開発に2年間かけたという。「ユーザーからのフィードバックに応えようとすると同時に昆虫の仕組みからインスピレーションを受けた」そうだ。 このドローンは携帯性を最大限に高めるため、DJI Mavicと同様、320グラム前後と軽量で折りたたみ式だ。フォトグラファーだったら他の撮影機材といっしょに持ち歩ける。ジャケット
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
グーグルが開発者カンファレンス「Google I/O」で、カメラを利用した検索機能「Google レンズ」のアップデートを発表した。カメラを入力デヴァイスとして使うこの仕組みは、これまで以上にスマートフォンと一体化し、簡単かつシームレスに使えるようになる。ベータ版を実際に試してみると、その「潜在力」だけでなく、グーグルという企業の「次のステップ」までもが見えてきた。
キリンビールは2018年3月5日、小売店舗の売場にある商品棚をスマートフォンのカメラで撮影して画像認識を行うことで、商品の陳列（棚割）状況を高精度に解析できるシステムを開発し、2018年5月から導入すると発表した。
キリンビールとNECは3月5日、小売店舗の売場にある商品棚をスマートフォンのカメラで撮影し画像認識を行うことで、商品の陳列(棚割)状況を解析できるシステムを開発したことを発表した。
