QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
