ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。
ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが実質的な中国ベンダー外しと報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用
ドイツ銀行への信用不安が広がっている。米国の連邦預金保険公社が米国のドイツ銀の子会社を「存続が脅かされるほどに財務に弱さがある銀行」のリストに加え、昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同様の判断をしたと報じられたからである。また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツ銀の格付けを「ＢＢＢ＋」に引き下げた。この２つの要因からドイツ銀行の株が売られ、株価が過去最安値を記録したのである。
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させる
Photo
この数カ月間、米国市場で苦戦を強いられているZTE。今やその状況は、ミッションインポッシブルに近い様相を帯びつつある。
