［東京 ７日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、４年ぶり。２０１７年以降、監視委がソーシャルレンディング業者に対し、金商法違反で行政処分するよう金融庁に勧告するケースが６件起きた。勧告理由には、貸付先に関する虚偽の説明が入る場合が多く、現行制度では投資家保護がおろそかになると判断した。ソーシャルレンディング業者は金
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行 ...
