［東京 ７日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、４年ぶり。２０１７年以降、監視委がソーシャルレンディング業者に対し、金商法違反で行政処分するよう金融庁に勧告するケースが６件起きた。勧告理由には、貸付先に関する虚偽の説明が入る場合が多く、現行制度では投資家保護がおろそかになると判断した。ソーシャルレンディング業者は金
仮想通貨取引所「Zaif」から約70億円相当の仮想通貨の流出事故を起こした、交換業者テックビューロ。同社に対し3ヵ月に1度のペースで処分を下すことになった金融庁からは、行政による監督・指導が全く通じないことへの深いため息が聞こえてくる。
「2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。
