共産党は５日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ（メリットとデメリット）を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度（そんたく）をうかがわせる発言が生々しく記されている。 同党は５月２８日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、Ａ４判２ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書
財務省が公開。51ページ、3万字以上にのぼる報告書の全貌は…
森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの
ところが財務省はある意味鉄壁な情報管理が行われ、組織方針に反する者が出てこない。これは逆に恐ろしい。
