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  1. Teslaの最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会(SEC)はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
  2. 黒田東彦総裁のスタンスは明らかに変わったが、言葉の上では「緩和の継続」が続く。写真は今年3月のもの(撮影:大澤誠) 日本銀行の7月30〜31日の金融政策の見直しをどう見るか。FRB(米連邦準備理事会)、ECB(欧州中央銀行)に続いて出口を目指したものと考えてよいのか。 発表された展望レポートでは、2018年度の政策委員による物価見通し(生鮮食品を除く消費者物価指数、対前年度比)の中央値が1.3%から1.1%に下方修正された。2019年度、2020年度も下方にシフトしている。事実上2020年度までの2%の目
  3. 中国の電子機器メーカーである小米(シャオミ)が香港証券取引所に現地時間7月9日午前、株式上場した。株価は一時、公開価格を6%近く下回った。 IPOを果たしたシャオミの初値は、公開価格を2%以上下回り、一時は株価が5.88%下回る場面もあった。 株式の公開価格は17香港ドル(約240円)だったが、一時は16香港ドルまで下落し、16.80香港ドルで取り引きを終了したと、Reutersは報じている。 厳しい上場となったXiaomi。一方で、Reutersによると香港の主要な株価指数は1.3%上昇したという。 「
  4. 5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83%、ユナイテッドが10.59%、共同創業者の富島寛氏が7.20%、グローバル・ブレインが5.60%となってい

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