【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
