政府は12月に制定する「防衛計画の大綱」にサイバー反撃能力の保有を明記する方向で検討を進めている。旗振り役となった自民党の中山泰秀衆院議員に構想を聞いた。
日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている＞. 日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後 ...
防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。
独自入手した防衛省の内部資料がある。将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、危険を伴うイラク派遣の最中や、実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。
ＩＨＩは航空自衛隊の次期戦闘機への採用を想定した最先端エンジン「ＸＦ９」を防衛装備庁に納入した。パワーを示す推力は15トンで、性能は「世界最強の米空軍の『Ｆ22』の ...
南シナ海やインド洋に派遣される海上自衛隊の「空母型」のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」（海上自衛隊提供） 防衛省海上幕僚監部は２１日、護衛艦３隻を２６日から１０月末にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、インド、スリランカ、シンガポール、インドネシアなど５カ国に寄港すると発表した。各国海軍と共同訓練を行う方向で調整している。 政府関係者によると、今回の派遣は安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。南シナ海で強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いもあるとみられる。米海軍は「航行の自由」作戦と
防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。 航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。 空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子
政府は、海上、航空両自衛隊が行っている施設警備など地上任務の一部を陸上自衛隊に移管する方向で検討に入った。海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分し、海洋進出を強める中国への対処力を強化する狙いがある。 今年末に見直す防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に、陸海空の所属を超えた人員提供を意味する「クロスサービス」の実施を明記する方針だ。警備任務の移管は来年度から準備に着手し、数年以内の実現を目指す。将来的には車両による輸送業務などへの対象拡大も検討する。 基地や宿舎などの自
近年、自衛隊への就職を希望しない防衛大生が続出しているという。安倍政権下で始まった「自衛隊の軍隊化」が背景にあると筆者。災害救援を動機として入校した若者が ...
防衛省は１６日、２００４年から０６年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。隊員の活動はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あることが明らかになった。 小野寺五典防衛相は１６日午後、記者団に対し、「（戦闘という記述が）何カ所かあっ
