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  1. 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は16日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から90日を過ぎた来年1月中旬以降になる。USTRは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 USTRは同日、日本と欧州連合(EU)、英国の3カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 USTRは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先4位で
  2. [オタワ 29日 ロイター] - カナダは29日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、166億カナダドル(約1.4兆円)規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに20億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り7月1日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合(EU)やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが(事態を)加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支

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