日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
開発者向けの知識共有サイトを運営するStack Overflowが10万人を超える開発者に対して実施した調査によると、ロンドンやサンフランシスコといった開発者需要の高い都市圏における開発者全体の給与（中央値）は、2017年に比べると25％増加しているという。 同調査では、米国内で最も給与の高かった上位10都市として、サンフランシスコとシアトル、ニューヨーク、オースティン、ボストン、ポートランド、デンバー、ダラス、シカゴ、ミネアポリスを挙げ、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークが特に高いとしている。 ま
日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは5月30日、スタートアップや開発者を支援する施設「AWS Loft Tokyo」を10月に目黒セントラルスクエア（東京都品川区）にオープンすると発表した。クラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の活用や、起業をサポートする。「さまざまな業種、規模のプレイヤーが出会い、新しいビジネスの創発をサポートするマッチング・プラットフォームを目指す」という。 「AWS Startup ブログ」より 無料で利用できるコワーキングスペースや、AWSの技術者が
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国
