GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あ
