米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。 新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。 一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。 両国の関税は０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動された。 米
ニトリホールディングス（HD）の株価が冴えない展開となっている。きっかけは2018年6月の既存店売上高が3か月ぶりに前年割れになったこと。その後、時系列は後戻りするが内容が好調な18年3～5月期連結決算の発表があったものの、株価を反転させられないでいる。米国と中国欧州など世界の「貿易戦争」のあおりで輸出銘柄が不調ななか、投資家が買い進んだ内需株の中心的な位置づけだったが、転機を迎えた可能性もある。 ニトリHDが6月22日（金）の東証取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.5％減だった（既存店
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。２０１６年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、２日の米国株価急落は同氏が一因になった。 投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、９年にわたる強気
＜株高を自分の手柄のように吹聴してきたツケで、市場の調整により政策の軌道修正を迫られる＞ 大揺れに揺れる株式市場に生きた心地がしないのは投資家だけではなさそうだ。トランプ米大統領は今回の株価変動をきっ...
