ただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入（と、軽減税率対応と新元号対応）に向けたシステム改修に費やしていいのか。本来ならば新たなイノベーション創出に充てるべき人材を、後ろ向きの対応に充てるのは損失ではないのか――。 情報法制研究所（JILIS）が9月2日に開催した「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」では、そんな意見が交わされました。 サマータイムの「自動対応」は技術的に何を意味するか 既に報道されている通り、政府・与党は2020年の
警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても２０１９年３月になる見通し。 今月６日から９月４日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限だけで、例えば「平成３４年４月１２日まで有効」との表記は「２０２２年４月１２日まで有効」となる。 生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在
