元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎） 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」 河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
