元社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。 同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月70時間とする協定を結んでいたが、昨年10月、元社員の20歳代男性の残業時間は97時間に達していた。同年10~11月、残業代の不払いも約10万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、2016年5月にも同監督署から是正勧告を受けていた。 元社員は昨年6月に入社し、同年12月