組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。 「局長逮捕」が明らかになった４日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念
首相秘書官は首相官邸に常駐し、政策の助言や国会答弁の準備、首相のスケジュール調整などを行っている。 内閣官房組織令は人数を７人までと定めており、政務担当と、中央省庁の「エース級」の中堅幹部が起用される事務担当が置かれる。 安倍内閣では現在、政務担当１人と財務、外務、経済産業、防衛、警察各省庁出身の事務担当５人の計６人がいる。内閣人事局の発足などにより、各省庁に対する首相秘書官の権限が強まっているとの見方もある。 １０日の衆院予算委員会では、首相秘書官を務めた経験がある江田憲司議員（無所属の会）が質疑に立っ
