経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
