全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
