セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。「国産ソフトが死んじゃう」
「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」
昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。
なぜか無用の長物となっているらしい日本のマイナンバー ちょっと前に facebook のタイムラインを眺めていると、日本の友人たちのうち自由業の人たちが、 「確定申告しないとー。面倒くさい！」 などと書いているのを見たんですが、日本ってまだ「確定申告」というのが存在しているんですか？！ マイナンバー制度が施行されたのに、なんで納税手続きが自動化されていないんだろう……。 ……と疑問に思っていたのですが、どうやら日本ではマイナンバー自体は配布されたものの、まだほとんど実用化されていないみたいですね。とりあえ
マイナンバー制度での情報連携とマイナポータルの本格運用が、計画の7月よりも3カ月程度遅れて10月ころの開始になることが決まった。総務省と内閣官房が連名で3月17日に発表した。両システムとも計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。
配偶者控除において、よく聞かれる「○○○万円の壁」。その“壁”はマイナンバーの導入で、より強固になる。得をするのはいくらまでか。
総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。
