芸能界をセミリタイアし、通信販売の世界へ転身した保阪尚希さん。アジア各国の勢いにふれ、日本はもう内需だけでは食べていけないと実感したそう。日本人はもっと海外に出ていくべきと勧める保阪さんにメッセージをもらった。
トランプ政権は「中国との対決」「大海軍の再建」といった威勢の良い目標を掲げているものの、実際に東アジア海域に展開するアメリカ海軍戦力が中国海軍を抑止できるだけ強力になりうるのか? という問いには大きな疑問符を付けざるを得ない。
[シンガポール 19日 ロイター] - アジア時間の原油先物は上昇。サウジアラビア主導で石油輸出国機構(OPEC)が年末に向けて減産で合意するとの期待が相場を支援している。ただ、貿易を巡る米中の対立が浮き彫りになる中、需要鈍化の兆しを背景に地合いは引き続き弱い。0045GMT(日本時間午前9時45分
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC(電子商取引)最大手、アリババ集団と重なる。
MongoDBは一部の、とりわけアジアの、クラウドプロバイダーのやり方にムカついている。彼らはそのオープンソースのコードを利用して、同社のデータベースの商用バージョンを、オープンソースのルールを無視してユーザーにホストしている。これと戦うためにMongoDBは今日(米国時間10/16)、Server Side Public License(SSPL)と名付けた新しいソフトウェアライセンスを発行した。それは同社のMongoDB Community Serverのすべての新しリリースに適用され、前のバージョン
アジア有数の巨大ハブ空港で知られるチャンギ国際空港や仁川国際空港に差をつけられた日本の空港。大前研一氏が航空行政の問題点を突く。
米フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて、高校生が呼びかけた「私たちの命のための行進」が24日、首都ワシントンで開かれた。NBCテレビによると約80万人が参加。全米で約800カ所、欧州やアジアなどでも集会が開かれ、銃規制と学校の安全を訴えた。 「私の親友も銃で…」マッカートニーさんも反銃行進参加 *...*
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
米配車サービス大手のウーバーが、東南アジアでの事業をシンガポールに拠点を置く同業の「グラブ」に売却する方針であることが分かった。両社が26日、声明で明らかにした。ウーバーによる同地域からの事実上の撤退ともみられている。
売却額は明かされていない。合意内容によればウーバーはグラブの株の27.5%を保持する。
ウーバーは2016年に中国、17年にロシアから相次ぎ撤退した。こうした動きは、世界数十カ...
相場の不安定さや過熱状態で警戒感が高まる仮想通貨ビットコインだが、海外送金事業に活路が見出せるかもしれない。送金の仕組みとして利用すれば、銀行の手数料を回避することができるからだ。
Googleの、子どものための機能は、もちろん子どもの親にとっても重要だ。これからはGoogleの上で、ディズニーランド訪問の計画を立てられる。お金は一銭も使わない。Google MapsのStreet View機能のおかげで、11のDisney Parks※を訪ねられるのだ。
この機能はまだアメリカだけだが、それでも、思い出に浸ったり、初めて行くところを調べたりできる。
Google Mapsがこうやって、観光のためのツールにもなるのは、おもしろい。とくにアジアでは、各国政府とその観光局がGoogleと
GA technologiesは3月5日、エボラブルアジアのベトナム法人であるEvolable Asia内に、オフショア開発拠点を新設したと発表した。IT人材不足と「19年危機」に備えた開発体制の強化と、不動産テックサービスの充実を図る。
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション(DX)。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
[ダッカ 26日 ロイター] - 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト3件に対する総額2億8500万ドルの融資を承認した。AIIB幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。AIIBのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
液化天然ガス(LNG)はこの数年供給がだぶついていたが、アジアの需要増加で一転して需給が引き締まり、東アフリカや北米で新規開発が進む可能性が高まっている。
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…(2018
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
欧米はおろか、中韓をはじめとするアジア各国からも大幅に遅れている日本の「無電柱化」。東京都の小池都知事が国会議員時代から注力する政策で、都は無電柱化を推進するための条例案を6月に都議会に提出する予定です。その小池都知事と2015年に「無電柱革命」を共著で発表し
シカゴのオヘア空港で4月9日に起こったユナイテッド航空の「顧客引きずり下ろし事件」は、アメリカではい…
ハワイは「アジア初」と言われる「日本国憲法」の発布より、約半世紀も前に憲法を公布した独立王国だった。だが、欧米の植民地政策の標的とされるようになり、やがて米国に併合される。ハワイの命運を分けた要因について考える。