経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
ヤフーが導入・入金・決済手数料ゼロの「ヤフースマホ決済」を10月に開始すると日本経済新聞が報じました。 日本経済新聞が公開したヤフーの資料によると、手数料ゼロは10月に開始予定の「読み取り支払い」のみ。6月よりサービスを開始している「コード支払い」は対象外のようです。 この「読み取り支払い」は、店舗側が提示するQRコードを、ユーザーがスマホで読み取って決済する方式。スマホに表示したQRコードをレジで読み取る「コード支払い」とは異なります。 また、手数料ゼロはサービスのリリースから3年間で、その後は有償化す
