［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。現行は限度額の対象が通常貯金と定期性貯金の合計額だが、通常貯金と定期性貯金に分けて限度額を設定し、それぞれ１３００万円とする。金融庁の方針を反映し、民営化委は報告書に、日本郵政が保有しているゆうちょ銀株の早期売却なども盛り込む方向で調整
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行 ...
ローソンは2018年3月26日、子会社のローソンバンク設立準備が金融庁に銀行業免許の予備審査申請をすることを決めたと発表した。
