アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
Tom Buerkle ［ニューヨーク ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業の設備投資が、米国の経済と長期間続く株式の強気相場を支える新たな要素となりつつある。 各企業は、昨年の大型減税で浮いた資金の多くを新しい工場や設備の建設、ないしソフトウエア購入に振り向けている。これが好ましい流れをもたらし、同時に貿易摩擦などの逆風に対する「保険」の役割を果たしているのだ。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業が第２・四半期に発表した設備投資額は前年同期比で２４％
