【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は16日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から90日を過ぎた来年1月中旬以降になる。USTRは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 USTRは同日、日本と欧州連合(EU)、英国の3カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 USTRは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先4位で