去る2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、定例記者会見において、2021年卒より、これまで経団連が定めてきた就活ルールを廃止する意向であると表明した。今回の記事では、就活ルールの廃止が、現在の大学や大学教育に与える影響について考えてみたい。
政府は２１日、２０２１年春に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会などを大学３年の３月、面接などの選考活動を同４年の６月に解禁する現行のルールを継続する方針を固めた。これまで採用活動の指針としてルールを示してきた経団連に代わり、政府が企業に要請する形に衣替えする。 政府は今後、経団連など産業界と大学による３者協議の場で議論し、現行ルールの継続を決定する。これまでは経団連の会員企業以外はルールの対象外だったが、政府としては外資系企業や中小企業などにもルール順守を呼びかける方針だ。 一方で、人材獲得
